企業行動規準の目的と適用範囲​

この企業行動規準は、取締役、監査役、顧問、参与(以下、役員という)を含め、従業員および当社と雇用契約を結ぶ全ての人(派遣社員を含め、以下「私たち」という)が、あらゆる企業活動の場面において、当社の社会的責任を深く自覚し、企業倫理や関係法令、社内規定などの遵守を徹底し、「常に謙虚に、正しい行動をとる」ことが当社の健全な発展に不可欠との認識の下に、日常の業務遂行において遵守すべき基本的な事項を定めたものです。

企業行動規準の基本的な姿勢

以下の五項目が、「常に謙虚に、正しい行動をとる」上での企業行動規準の基本的な姿勢です。 これらの姿勢に基づき、「企業行動規準」の行動方針と具体的目標を設定し、日常の業務を遂行します。

一、私たちは、常に社会人としての自覚を持ち、高い倫理観に基づき、社会的良識に従って行動します。

二、私たちは、あらゆる企業活動の場面において、関係法令および社内規定はもとより、利害関係者と取り交わした契約や約束を常に遵守し、全ての企業活動が正常な商慣習と企業倫理に適合したものになるよう努めます。

三、私たちは、あらゆる企業活動の場面において、全ての人の基本的人権と個性を尊重し、オープンなコミュニケーションに努めます。

四、私たちは、全ての利害関係者に対し、誠実に接するとともに、公平・公正かつ透明な関係を維持し、フェアな取引を行います。

五、私たちは、会社の正当な利益に反する行為や会社の信用・名誉を損ねる行為を一切行いません。

企業行動規準遵守の義務と責任

私たちは、以下の義務と責任を負います。

一、私たちは、この企業行動規準に定める事項を遵守する義務を負い、誠実に実行しなければなりません。殊に、役員と管理職は、率先垂範して手本を示す責任があります。

二、役員は担当する部門の全ての従業員が、また管理職はその管理下にある従業員などが、この企業行動規準を遵守するよう指導・監督しなければなりません。

三、この企業行動基準に従った企業行動の確実な実施を確保するため、関係各部門は、関係法令・社内規定・業務マニュアルなどを 含め、この企業行動基準に基づき周知徹底させなければなりません。

企業行動規準の項目

企業行動基準は、以下の八項目を掲げています。

  • 容器のプロとしての取り組み

  • 人権と個性の尊重

  • 環境保全への積極的な取り組み

  • 取引先・行政との健全な関係

  • 情報の適正な管理と開示

  • 反社会的勢力に対する姿勢

  • 公私のけじめ

  • 海外業務における心構え